「屋根修理業者なら、どこでも一緒じゃないの？」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際には技術力やサービス内容に大きな差があるため、どこも同じではありません。
もちろん、ほとんどの業者が健全に運営していますが、中には直接訪問して「このままでは危険だ」と不安をあおり、安さを謳って契約を迫る業者や、ろくに事前調査をせず見積もりを出してしまう業者もあります。
きちんと確かめずに業者を選んでしまうと、後から問題が起こる可能性も否定できないのです。
こんな業者にご注意を
「保険を利用すれば屋根修理が0円に！」などと宣伝しているサイトを見かけますが、基本的に経年劣化による通常の屋根修理では保険はおりません。
中には、「保険申請書類作成料」などの名目で、高額な請求をする業者もあるようです。また、保険がおりてから工事をキャンセルすると、おりた金額の40～50％など高額な解約料を請求されることも…。
詳しくは火災保険についてをご覧ください。
国民生活センターでも下記事例を紹介しています。
・「火災保険を使って屋根修理」というチラシをもらったが、本当？
・「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください！
現地調査において、その場でご質問に答えられない人は、営業専門の方かもしれません。専門知識のない工事の素人による見積もりのせいで、工事が始まってから下地の状態が悪いなどの問題が発覚し、その修繕のために追加料金を請求されることも考えられます。
年間千件を超える実績は、職人を抱える中規模の工事会社には無理な数字です。弊社の場合、簡易修理を一件と数えたとしても、月に十数件が限界です。このような数字を挙げられるのは、工事を下請けに丸投げしている営業会社か、誇大広告（景品表示法違反です）している業者、もしくは誰もが知っている全国規模の大企業でしょう。
自社施工でない可能性が高いです。工事会社は、機材の運搬や部材の納品、材料加工などを行うため、倉庫や作業場が必須。事務所兼作業場なら1階でないと非効率であり、マンションやビルの上階で工事会社を営むことは困難です。事務所がマンションやビルの中にある場合は、別の場所に作業場などがあるかを確認しましょう。
営業会社であれば下請けを募集するのは普通のことです（技術力が下請けまかせのため、おすすめはいたしかねます）。自社施工と謳いながら、サイトで協力会社を募集しているなど矛盾した業者は注意が必要です。自社施工は一部である可能性があります。
「今すぐご契約いただければ3割引！」「サイトからお問い合わせいただくと50％OFF！」などと謳う業者がいます。リフォーム工事は基本的に現地調査が必要であり、見積もりから工事完了まで必要なプロセスは変わりません。サイト開設記念の期間限定など、理由があれば割引には納得できますが、最初の見積もりが異常に高く、割引有りきで考えている悪質業者もいるのでお気をつけください。
屋根修理業は、建物の工事だからしっかりした許可が必要だというイメージはありませんか？実は、屋根工事そのものには建設業許可は必要ありません。だからこそ、中にはずさんな工事を行う業者もあります。
詳しくは建設業許可の重要性をご覧ください。
お客様が概算をイメージしやすいよう、見積書をそのまま掲載しているサイトを見かけます。ただし、新しいものではなく数年前の古い見積書を掲載し続けている場合はご注意ください。2014年にあった消費税増税などの政策、日々の変動する景気などに左右されて、物価や人件費は常に変動しているのです。同じ工事でも、価格が数年で変わることは珍しくありません。
「サイトに載っていた見積もりより高い！」と指摘しても、「それは2013年時点の見積もりで、現在は資材の価格が高騰したためこの価格です」と言われる可能性もあります。最近の見積もりかどうか、きちんと確認しましょう。
